民生委員・児童委員
民生委員は２３万1000人いる。民生委員法に戻付き厚生労働大臣の委嘱を受けて無休で福祉活動を行う。任期は3年で再任用も可能。一人当たり70～440世帯を担当します。
民生委員は全員が自動的に児童委員であることが児童福祉法によって定められています。
民生委員の地域単位の集まりである民生委員協議会ごと、規模に応じて２〜３人が主任児童委員とし
て配置されています。
特定非営利活動法人（NPO法人）は、20の特定非営利活動を行うことを目的としている場合に認証を受けられる。医療、福祉が最も多く、半数を超えています。
１０人以上の社員、理事３人並びに監事１人以上の配置、年１回以上の総会開催、簿記の原則に従った適切な会計処理等を行うことで、NPO法人格の取得が可能となります。
)生活協同組合（生協）は、「消費生活協同組合法（生協法）」に根拠をもち、組合員への最大奉仕を指名都市、組合への加入が生協利用の条件となっています。町内会とは違って特定の目的により組織が作られるアソシエーション型組織の一つ。生協は912あり、６７６７万人加入。
営利を追求することを目的として存在している企業も、社会の一員として役割を果たす責務をも
っています。
企業の活動のうち、CSRは、純粋な非営利活動ではなく、消費者や投資家等の利害関係者に説明責任を果たすというような企業の経済活動の一環としての活動も含むとされています。
CSR：corporate Social Responsibility 企業の社会的責任と訳されます。
フィランソロピー、メセナ：純粋な非営利活動を表します。
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