認知症対策について２
2015（平成27）年１月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）〜認知症高齢者等にや
さしい地域づくりに向けて〜」が策定されます。
この新オレンジプランの最大の特徴は厚生労働省だけではなく11の府省庁が関与し、省庁横断的に取り組むこととなった事です。（財務省は除く）
よって設問は×となります。
2019（令和元）年 6 月に国は「認知症施策推進大綱」を公表されます。
認知症予防に関するエビデンスを収集、普及し、正しい理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」としての取組みを促します。結果として「70歳代での発症を10年間で１歳遅らせる」ことを目標に設定しています。
基本コンセプトは認知症を遅らせ、認知症になっても過ごせる社会を目指し、共生と予防を軸に対策。
設問としては〇です。
認知症高齢者に対する地域ケアに関する制度的取組みの代表的なものに「地域密着型サービス」
があります。地域密着型サービスは、市町村を中心とした新たなサービス体系として創設されたもので
、サービス事業者の指定・指導監督は、都道府県ではなく市町村が担います。このサービスは、原
則として事業所のある市町村の住民のみが利用することができます。
認知症関連の地域資源ネットワーク化が進められる中で、認知症高齢者本人や家族に対する地域
全体での継続的な支援を目的とし、認知症について正しい知識をもち、地域や職域で認知症の人や
家族を見守り支援する「認知症サポーター」の養成が推進されています。
認知症地域支援推進員：市町村に配置し地域の支援機関間の連携づくりや認知症ケアパスの作成、認知症カフェを活用した取り組みや社会参加活動を通じた地域支援、相談業務などを行う。
説明が認知症サポーターと認知症地域支援推進員との違いがあり×となります。
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